2017-06-15 第193回国会 参議院 法務委員会 第19号
この委員会では、本当に本当に、ついつい昨日までです、テロ等準備罪、共謀罪、審議を行ってまいりました。この委員会、全てのメンバーがやっぱり徹底的に審議を尽くすべきであるということで進めてまいりました。この委員会に来ても、やっぱり私は疑問点というか分からないことが少し多くて、そうしたものをまだまだしっかりと解明していかなければいけない法案であったというふうに思うんですね。
この委員会では、本当に本当に、ついつい昨日までです、テロ等準備罪、共謀罪、審議を行ってまいりました。この委員会、全てのメンバーがやっぱり徹底的に審議を尽くすべきであるということで進めてまいりました。この委員会に来ても、やっぱり私は疑問点というか分からないことが少し多くて、そうしたものをまだまだしっかりと解明していかなければいけない法案であったというふうに思うんですね。
昨日から今朝にかけての本会議で、共謀罪審議における委員会の質疑を打ち切り、本会議への中間報告、採決は、法案の中身そのものが戦前の治安維持法のような権力の濫用の危険があるだけでなく、与党による極めて恣意的な権限濫用による参院のルール違反の議会運営であり、沖縄の風として強く抗議をいたします。
三条一項があって、そして新設される六条の二があって、それでもう一個言うと、前回の共謀罪審議当時の内容があると、これ結構並べると分かりやすいんですよね。どこが、差異がですね。だから、今日はあえてこういうようなのを出させていただいて、本当はこういう資料があるともっと審議がしやすいのかなとちょっと思ったんで、それはまず前提として言わせていただきたいんですよ。
安倍総理がニッポン放送で、番組の中でこの共謀罪審議について言われたときに、不安をあおるための議論を延々としているんだろうと思いますと発言をされました。総理は、この委員会に共謀罪の審議をお願いをしている立場です。院の権威として、与党も野党も関係ありません。この審議は、政府からお願いをされて審議をしています。
金田大臣は、この国会において、共謀罪審議に関連して治安維持法についても答弁をされています。そこで伺いたいんですが、大臣、横浜事件について御存じでしょうか。
参議院での共謀罪審議を例えば一旦とめて、正当な手続どおり最初に提出されたこの性犯罪厳罰化法を審議すれば、この衆議院だってあと一日でも二日でも日程をとった上で今国会で成立させることはできるんです。あるべき姿に戻すだけのことです。
共謀罪審議当時でも、その適用対象である団体は犯罪の実行を共同の目的とする多人数の継続的結合体であり、解釈上、今回の法案に言う組織的犯罪集団と実質的に変わるものではありませんでした。 そうすると、共謀罪審議当時でも今回と同様の対象犯罪の絞り込みは十分可能であったのではないか、要するに、共謀罪審議当時は外務省が深く考えていなかっただけなのではないかという疑問も湧いてきます。
森友学園問題における財務省の隠蔽体質、理財局長答弁の不誠実さ、さらには共謀罪審議における法務大臣と刑事局長の二転三転する答弁、本法案の審議における厚生労働省の国会対応は、それと同じくらいひどいものだったと言わざるを得ません。 また、この法案の内容にも見過ごせない五つの問題点があります。 まず第一に、この内容は当事者とその家族の意思を無視しています。
ところが、与党国対委員長間で共謀罪審議、成立優先の方針が決定されると、鈴木委員長もこれに従ったのです。 刑法改正案の国会提出を心待ちにし、提出順で見れば、当然、共謀罪より先に審議されるだろうということを確信していた当事者にとってみれば、大変残酷な委員会運営であったと言わざるを得ません。
さて、私どもと日本共産党は、共謀罪審議について、刑法の諸原則、条約締結のあり方、テロ対策の穴、計画、実行準備行為、組織犯罪集団の解釈、捜査のあり方、憲法に照らした内心捜査のおそれなど、七つのテーマに分けて、複数回参考人質疑を行って、これらのテーマに参考人の意見を求めるよう理事会で要請をしておりますが、いまだ回答はいただけず、今後の審議でも強くその実現を求めてまいります。
やっぱりとても心配なことは、今、組織犯罪処罰法、いわゆる共謀罪審議が始まっておりますけれども、やはりそういう中で、例えばＬＩＮＥもその捜査の対象になる、監視の対象になるということを言われているわけですね。今こうやって取り締まる直接法律がないとすると、やっぱりこうした会話傍受もいわゆる共謀罪の中に捜査の一つの手法として導入されるのではないかという、そういう懸念、心配も当然考えられるわけなんです。
共謀罪審議入り、この初日に、その委員会の冒頭で、まさに数の力で刑事局長の出席を強行したことに強く抗議したいと思います。しかも、公正中立であるべき委員長がこうした提案を行ったということにも強く抗議したいと思います。逆に言えば、これは、金田大臣がやはりまともに答弁できないということを与党みずから認めたものだと言わざるを得ないと思います。 私は、共謀罪についてお聞きをしていきます。
政府は、共謀罪審議において、条約の存在を盾に、対象犯罪を意図的に広げた経緯もあるだけに、より厳密な条約の解釈とともに、法案に規定する証人等買収罪及び組織犯罪証拠隠滅罪の適用についても慎重な対応を求めたいと思います。
そしてまた、私、法務委員会におりましたが、前回の国会で、共謀罪審議で民主党案をそのまま自民党が出した途端に民主党が審議に応じないというような信じられないような事態も起きたわけでございますので、こういった教育基本法という、まさに六十年ぶりの我が国の根幹にかかわる重大な審議でございますので、そういった政争の具にされることなく、自民党、民主党、真摯に審議してまいりたいというふうに思います。